経済産業省の「インフラ・システム輸出促進調査等事業（円借款・民活インフラ案件形成等調査）」（以下、「本事業」という。）は、東日本大震災の被災地域の企業に経済効果が及ぶ蓋然性が高い分野において海外のインフラ・システム案件を獲得することで、被災地域経済の復興と我が国産業の再生に資することを目的として、開発途上国におけるインフラ等の投資環境整備、地球問題への対応等に関して我が国企業の優れた技術・ノウハウを活用した円借款プロジェクト及び民活型インフラ整備プロジェクトを対象とした案件形成等調査を行うものである。
新日本有限責任監査法人は、経済産業省からの委託を受け、本事業の「事業管理支援法人」として、本事業の公募、審査、採択された案件の監理等に係る支援を行っています。