経済産業省の「地球環境適応型・本邦技術活用型産業物流インフラ整備等事業（円借款・民活インフラ案件形成等調査）」（以下、「本事業」という。）は、開発途上国におけるインフラ等の投資環境整備、地球環境問題への対応、我が国の資源の安定供給に資する鉱山等周辺インフラ整備等に関して我が国企業の優れた技術・ノウハウを活用した円借款案件形成等調査及び民活インフラ案件形成等調査を実施することにより、円借款案件又は官民パートナーシップを活用した事業を迅速に発掘・形成することを目的としています。
新日本有限責任監査法人は、平成２３年度、経済産業省より本事業の「事業管理支援法人」として選定され、本事業の公募、審査、採択された案件の監理等に係る支援を行います。