財務・会計アドバイザリー

中央省庁、地方自治体及び関係団体等のパブリック・セクターに対し、財務アドバイザリーやコーポレートリカバリー/トランザクションサービスを提供します。また、行政の透明性、健全性、遵法性を専門的な立場からアドバイスし、積極的な事業の再編、整理、廃止、統合等の総合アドバイスを提供します。会計分野においては、行政コスト計算書の作成や財務諸表の作成、各種非監査業務サービスを提供します。


中央省庁/独立行政法人/特殊法人向けアドバイザリーサービス
■ 民営化、独立行政法人化アドバイザリー

独立行政法人化、特殊会社化、完全民営化といった組織改革は“官から民へ”の改革の一手法であり、業務管理、内部統制、業績評価、情報開示等に関する民間企業の視点を公的機関に導入するプロセスでもあります。新日本パブリック・アフェアーズでは公的機関のみならず、民間企業に対する各種経験、ノウハウを有するプロフェッショナルが、独立行政法人化、特殊会社化、完全民営化に際して必要な各種論点を整理し、その実行を支援します。

個別法・設置法への対応、特別の会計規則への対応支援
新たな評価制度、マネジメント制度導入への対応支援
企業会計・独立行政法人会計への対応支援
決算早期化、会計監査導入・対応支援
開始貸借対照表作成、評価支援
セグメント区分・区分経理の導入支援
内部統制構築支援
法人化に必要な各種規程整備の支
システム導入・各種管理帳票の策定支援 等

■ 内部統制・業務改善支援

効率的な業務遂行に対する要求が一層強まる中、一般的に無駄が多いとされる管理間接部門に着目し、業務改善の方向性を提案します。業務棚卸や業務量調査などにより業務実態を把握すると同時に、問題の発生原因を探求し、これらの情報に基づきながら、業務プロセス分析、ABCを活用したコスト構造分析、人員配置分析など多角的な検討を通じて業務の効率化に資する業務改善方策を提案します。

■ 管理会計(ABC分析)導入支援

公的機関が提供するサービスや公的機関内部の管理間接業務について、サービスや業務を「活動」単位に細分化したうえでコストを算定することで、サービスや業務のコスト発生構造を分析します。この結果、何が原因でどこにどの程度の無駄が生じているかといったことが可視化されるため、一律コスト削減・人員削減ではない合理的な業務効率化方策を検討・提案することが可能になります。

■ 省庁別財務書類作成支援

平成12年10月の「国の貸借対照表作成の基本的考え方」が公表されてから、これまで国の決算において発生主義の導入への取り組みが行われてきました。また、平成19年度より「特別会計に関する法律」が施行され、特別会計の統廃合、省庁別財務書類の作成・開示が法定化されるなど、国の公会計整備に関する環境は着実に進展してきており、省庁別財務書類の重要性も一層高まることが予想されます。省庁別財務書類作成のノウハウ、特殊法人会計、独立行政法人会計、企業会計に関する様々な専門的知識をもとに、各省庁に対して省庁別財務書類の作成を支援します。


地方自治体/外郭団体向けアドバイザリーサービス
■ 早期健全化計画・再生計画策定支援/個別外部監査

平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(財政健全化法)が成立し、平成21年からは計画策定義務等に係る規定が施行され、健全化判断比率等が早期健全化基準または財政再生基準に達した場合には、「財政健全化計画」または「財政再生計画」の策定が義務づけられることとなりました。また、同計画の策定に当たっては、比率の悪化要因の分析などについて、個別外部監査が義務づけられることになりました。
新日本パブリック・アフェアーズでは、長年にわたる自治体行政に関する業務経験・ノウハウと、民間企業の再生支援業務で培った財務アドバイザリーと利害調整支援の経験・ノウハウを融合させる形で、同計画の策定を支援します。同計画は非常に短期間のスケジュールの中で、策定から監査受検、議会議決までこぎ着けなければならないため、短期集中型の支援を特徴としています。 具体的には、健全化判断比率の試算段階から、短期集中型の財務デューデリジェンス(計画策定の基礎となる現状の財務分析、比率悪化要因分析、効率化余地分析等)を行い、円滑かつ迅速な計画策定を支援します。
また、平成11年度よりスタートした外部監査制度において、地方公共団体の外部監査を長年にわたり担当しています。このような経験に裏打ちされた、自治体の事務事業に対する深い知見とノウハウをもとに業務を提供します。

■ 包括外部監査/健全化4指標の審査支援

地方公共団体においては、地方自治法で外部監査制度が法定化されている都道府県、政令指定都市、中核市だけでなく、外部監査への期待の高まりから、条例によって任意に導入する団体が増えている状況です。
新日本パブリック・アフェアーズでは、多数の包括外部監査の経験と、行政評価、PPP、外郭団体改革等の行政改革に携わった知見を基礎として、合規性の視点はもちろんのこと、経済性・効率性・有効性の3E(Economy, Efficiency, Effectiveness)の観点をより重視した監査サービスを提供しています。また、平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(財政健全化法)が成立し、それを受けて平成19年度決算から4つの「健全化判断比率」を監査委員の審査を経たうえで公表することとされています。
新日本パブリック・アフェアーズでは、監査委員及び事務局の審査について、審査計画の立案、指標算定手順に沿った検証ポイントの文書化、将来負担額の算定等を支援します。

■ 新地方公会計導入・行政マネジメントへの活用支援

平成18年5月に総務省から「新地方公会計制度研究会報告書」が公表され、それを受けて示された「地方行革新指針(平成18年8月)」に基づき、人口3万人以上の都市などは平成21年秋を、それ以外の地方公共団体は平成23年秋をめどに新地方公会計4表の作成・公表が求められています。また、平成19年10月には、その実務マニュアルである「新地方公会計制度実務研究会報告書」が公表されました。
新日本パブリック・アフェアーズでは、先進自治体の地方公会計への取り組みを多数支援してきた実績をもとに、新地方公会計の導入支援はもちろんのこと、“作りっぱなし”にならないために、会計情報を行政マネジメントに活かす仕組み作りを中心に支援します。

■ 地方公営企業改革支援

財政健全化法では、病院、上水道などの地方公営企業は単独で「資金不足比率」を公表することが義務付けられており、公営企業の経営健全化が強く促されています。また、近年、ガス事業の民営化が進むなど、地方公営企業の経営形態を検討する動きも広がっています。
新日本パブリック・アフェアーズでは、民間企業の買収時に用いられるデューデリジェンスの手法を用いた、綿密な財務分析や経営診断サービスを提供します。また、民営化や地方独立行政法人等の組織形態の検討支援も実施しており、公益的な視点と経営の効率化の視点とのバランスに留意しながら、多角的な分析を実施します。

■ 外郭団体・地方3公社の管理・改革支援

指定管理者制度の導入や補助金・委託費の削減が進められており、公益法人、第三セクター等の外郭団体を取り巻く環境は激変しています。また、上述の財政健全化法の指標の一つに、外郭団体も含めた連結ベースの将来負担比率が設定されており、自治体本体の財政健全化においても外郭団体改革が必至となっています。
新日本パブリック・アフェアーズでは、地方3公社や外郭団体を対象にして、以下のようなサービスを提供しています。

外郭団体の管理手法の検討支援
外郭団体のあり方検討支援
地方3公社の組織形態の検討支援
外郭団体の組織再編の検討支援
外郭団体の財務デューデリジェンス
外郭団体の経営診断および経営改善の検討支援
外郭団体の再生・再建計画策定支援
公益法人制度改革対応支援

公益法人向けアドバイザリーサービス
■ 公益法人制度改革対応支援業務

平成18年6月に公益法人制度改革関連3法が公布され、現在の財団方法人及び社団法人は平成20年12月から5年間の間に、公益法人、一般法人あるいは株式会社への転換を図る必要があり、そうでない場合は自動解散することとなりました。 新日本パブリック・アフェアーズでは、長きに亘り公益法人の監査・会計支援のサービスを行っており、制度改革にあたっては原案策定段階から出向者を出す等の関与を行っております。 このような長きに亘る経験を基礎に、改革の本旨を理解したメンバーによる制度改革対応の支援を行います。
公益法人制度改革対応支援業務の詳細はこちら

■ 経営分析・経営診断業務

公益法人を取り巻く状況が大きく変化している中、公益法人は、迅速かつ的確な判断を迫られることが予想され、自らが適正な運営を図るための経営分析・経営診断は今まで以上に重要となると考えられます。
新日本パブリック・アフェアーズでは、企業会計の手法等を導入した場合の財務状況を考慮し、また、民間企業が行っている財務分析などを実施することにより、公益法人の経営意思決定に資する真の採算性分析を含む経営分析・経営診断を実施します。

■ 営利転換等支援業務

1998年12月に「公益法人の営利法人等への転換に関する指針」が公表され、また、公益法人制度の抜本的改革が進む中、それにより大きな舵をきるための経営判断が必要となることが予想されます。
新日本パブリック・アフェアーズでは、公益法人の事業の見直しに際してのフィージビリティスタディ(実行可能性調査)・営利転換等に関するサービスを提供します。

■ 法人統合・分割支援

公益法人の合併・統合及び分割などによる組織体制変更に伴い、財務会計制度、組織体制、人事制度、業績評価制度等の統合・変更が必要になります。
新日本パブリック・アフェアーズでは、公的分野での業務における経験、専門的知識を基礎に、公益法人の統合・分割に関して財務会計を初めとする総合的なサービスを実施し、統合・分割が円滑に進むよう支援します。

■ 新公益法人会計基準対応支援

平成16年10月に公益法人会計基準の改正案が公表され、企業会計の手法が導入されることが明確にされました。
新日本パブリック・アフェアーズでは、公益法人に新たな会計基準を導入した場合の影響をシミュレーションし、法人内外の利害関係者に対する情報開示(ディスクロージャー)に耐えうる組織・業務のあり方等についてのアドバイスを提供します。


民間企業向けアドバイザリーサービス

昨今の金融環境の悪化に伴い、地域経済を支える中小企業を取り巻く経済環境はますます悪化することが予想されます。新日本パブリック・アフェアーズでは、地域に密着した事業を展開する中小・中堅企業の経営者が抱える経営上の課題の解決に向けた様々なアドバイザリーサービスを提供しています。財務デューデリジェンス、事業計画の策定、コスト改善プランの策定、事業再編・事業再構築支援、債権者調整等の企業再生における豊富な実務経験を有するプロフェッショナルが、様々な経営上の課題に直面する企業経営者、財務担当者を支援します。