電子政府関係アドバイザリー

中央省庁、地方自治体等の公共機関や医療・教育機関等に対して、IT投資戦略策定アドバイザリー、IT関連政策立案アドバイザリーサービスを提供し、業務・システムの最適化やコストの適正化を支援します。
中立・公正を旨とする監査法人系コンサルティング・ファームとして、特定の企業や方法論に偏らないアドバイザリーサービスを提供します。


電子政府関係アドバイザリー
■ IT関連政策立案支援

・制度調査
海外政府事例や民間企業における事例に関する調査・分析を行います。
・制度設計
法令解釈等まで含めて、日本国内官公庁における適用性の検討と具体化を支援します。

■ 政府調達支援

・仕様書作成支援情報
システム開発や運用保守業務の調達仕様書の作成を支援します。
・意見招請支援
意見招請の公示後、応札予定者からの意見の検討・取りまとめ、回答案作成及び調達仕様書への反映等を支援します。
・評価支援
総合評価落札方式及び企画競争入札の場合、技術評価項目の作成、評価基準要領の作成、予定価格見積り等を支援します。また、一般競争入札方式の場合は、適正な予定価格の設定のための見積りを支援します。

■ 最適化計画策定支援(業務・システム最適化支援)

「業務・システム最適化指針(ガイドライン)」に準拠し、現行業務・システムの体系整理、分析、改善事項の提起を行い、あるべき業務・システム体系の策定を支援します。


PMO構築・運営支援

情報システム開発や運用保守のプロジェクトについて、実施すべきプロジェクトの選択、各プロジェクト計画の精査、プロジェクト間のリソースの調整・変更管理、及びタスク・スケジュールの調整・管理等を支援します。


ITデューデリジェンス

業務の連携・統合にあたり、ITシステムの価値やリスクを査定します。ハードウェアやソフトウェアの整備状況や資産価値のみならず、情報システム部門の組織体制や外部ITベンダーとの取引関係等も含めた調査を支援します。


ITフォレンジック

情報漏えいやシステムの不正利用といった事態に備えて、証拠資料となりうるコンピュータやネットワーク上にあるデジタルデータを収集・分析・保存するにあたり、活用するデジタルデータ種類の見極めや実際の運用方法等についての検討を支援します。