“サステナブル・パブリックアフェアーズ”とは、新型コロナウイルス感染症含め、気候変動や経済社会環境が激しく変化していく中で、短期的な危機に対応するのはもちろん、長期的にも、企業・社会が持続的発展を遂げられるよう、政治経済社会への働きかけを通じた環境づくりを支援するアドバイザリーサービスを指して言います。

私たちは、私たちの暮らしを始め、あらゆる産業のために、持続可能な社会の構築に向けた政策転換を実現していくための情報収集とアドボカシー活動を支援致します。

 

サステナブル・パブリックアフェアーズを実践するということ

グローバル資本主義のもと世界経済は大きく成長し、IoTやAIといったテクノロジーも生まれ、私たちの生活は便利になりましたが、一方、社会は分断され、格差や環境破壊等々グローバルに広がる問題は先送りされ続けてきました。

そんな世界に、新型コロナウィルスが爆発感染を起こし、各国の経済活動を停止させました。更に日本は首都圏直下地震など将来リスクが山積しており、何が起きてもおかしくない時代にあります。もはや、平時を前提としたモデルでは、この先を生き抜くことはできません。

公共政策アドボカシーサービスの専門チームである新日本パブリック・アフェアーズ(SNPA)では、皆さまの事業が危機に対応し、更には持続可能な社会の構築に向け政策転換を行うための活動を、以下のようなサービスを通じて支援致します。

 

  1. 国・地方の政府が打ち出す各種の政策・施策情報を体系的に入手整理する「政策モニタリングサービス
  2. 持続可能な企業・社会に求められる政策について分析・検討する「政策プランニングサービス
  3. 持続可能な企業・社会のための政策の実現を支援する「政策アドボカシーサービス

 

短期の視点:このコロナ・ショックをどう生き抜くか

もはやビフォーコロナ(BC)には戻れない中、眼前の危機をいかに乗り越えるかの経営判断が求められます。政府も緊急経済対策を取りまとめ、雇用の維持と資金繰りを始めとし、生産拠点の国内回帰や多元化を通じた強固なサプライチェーンの構築や、テレワーク、遠隔教育、遠隔診療などICT等を活用したリモート化の取組を支援するなど、税制措置も含め各種施策が打ち出されました。

また、将来を見据えた強靱な経済構造の構築に向け更なる支援策の検討も始まっており、各プレイヤーの動向も含めた情報収集や、各企業・業界の実情に応じた施策の実現に向けたアドボカシー活動の支援を致します。

 

中長期の視点:アフターコロナ(AC)をどう生き抜くか

今なぜ、新型感染症含め気候変動が起きているのかを考えたときに、このコロナショックをきっかけに人びとの生き方、ビジネスモデル、そして社会のありようまでもが大きく問い直され、私たちが本気で取り組まねばならないことが何かに気が付かざるを得ません。

既に永田町・霞が関では、アフターコロナを見据えた新たな政策づくりが始まっています。今までゼロ金利下で再編を免れていた企業は淘汰され、産業構造はおろか機能不全に陥った資本主義経済の仕組みすら根本から見直されることになるでしょう。例えば、国会では「気候非常事態宣言」の決議を目指す超党派の議員連盟が発足しており、企業ガバナンスの視点で見ると、SDG’sウォッシュ企業は一掃され、ホンモノだけが残っていくことになるでしょう。

今日・明日ではなく、あさって以降の世の中がどうなっていくのかといった中長期の視点で経営をサポートするための情報収集及びアドボカシー活動を支援致します。

 

新日本パブリック・アフェアーズのチャレンジ:
最悪な状況をも生き抜く老舗の「ロングターム・バリュー経営」

グローバル資本主義が大きく曲がり角を迎えるこの時期にヒントを与えてくれるのが、日本の老舗企業です。世界には創業200年を超える会社が約8千社ありますが、老舗大国日本はその半分を占めます。永く続いているものには意味がある。わずか100年の間にも、大震災、大恐慌、世界大戦など幾多の困難を乗り越えてきた強さがあるのです。

大事なことは、いつなんどき最悪な状況下に置かれようとも、そこを生き抜く力を発揮するということです。老舗のDNAに倣い「ロングターム・バリュー経営」を実践することは、ポスト・グローバル資本主義の新たなモデルとして、持続性のある誰もが生きがいを感じられる社会を創ることに繋がると考えます。

「諸法無我(しょほうむが)」。”世の中のものは全て単独で存在しているのではなく、関わりの中で生かされている”ということ。私たち新日本パブリック・アフェアーズは、そんな感性を大切にする企業を蘇らせるために、そのアプローチの仕方含め多くの人と社会をも巻き込みながら企業ガバナンスを変える「変革のマネジメント」にチャレンジしたい。具体的には、企業の「4半期経営」改め「ロングターム・バリュー経営」手法を導入することで既存のSDG’sをもアップデートし、その企業活動が地球規模の問題解決にも貢献するような、そんなお手伝いをしたいと考えます。

 

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